避難レベルの3種類の違いを徹底解説!日頃からできる準備行動とは?

この数年、日本各地で甚大な自然災害が頻発しており、各種警報や注意報が発令されることも珍しくなくなっています。ニュースなどで避難を促す用語もよく耳にするようになりました。どのレベルの警報や注意報で、どんな避難行動をとるべきなのかをまとめます。






1)各種警報について

自然災害についての各種警報は、地域ごとに設けられている基準に基づいて気象庁が発表します。

注意報→警報→特別警報の順に危険性が高まっている事を表します。

【1】特別警報・警報・注意報はどんな時に発表されるの?

大雨や暴風などの気象現象によって発生する災害の防止や被害の軽減のために、気象庁が発表するものです。その危険度によって注意報、警報、特別警報を段階的に発表します。

(1)注意報

災害が起こるおそれのあるときに、注意を呼びかける目的で発表されます。注意報の種類は次の16種類です。

注意報:大雨、洪水、強風、風雪、大雪、波浪、雷、融雪、濃霧、乾燥、なだれ、低温、霜、着氷、着雪

(2)警報

重大な災害合が起こるおそれのあることを警告する目的で発表されます。警報の種類は次の7種類です

警報:大雨(土砂災害、浸水害)、洪水、暴風、暴風雪、大雪、波浪、高潮

(3)特別警報

予想される現象が特に異常であり、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に発表されます。特別警報の種類は次の6種類です。

特別警報:大雨(土砂災害、浸水害)、暴風、暴風雪、大雪、波浪、高潮

【2】警報・注意報の発表基準

警報・注意報の発表基準は、市町村ごとに過去の災害の調査結果を基に決められています。また、特別警報の発表基準は「十数年に一度の極めて希で異常な現象」とされています。そしてこれらの注意報・警報・特別警報は、それぞれの基準に達することが予想されるときに発表されます。

基本的には「基準に到達」してから発表されるのではなく、可能な限り基準に到達するまでのリードタイムをもって発表することとなっています。リードタイムを持つことで、警報や注意報が住民に伝わり、安全を確保できるように考慮されています。

【3】特別警報が発表されたらどうすればいいの?

特別警報が発表されたら、ただちに市町村の避難情報に従って適切な行動をとってください。特別警報は、警報の基準をはるかに超えると予想されるときに、都道府県知事及び市町村長の意見を聴いて決められます。重大な危険が身近に迫っていると認識してください。

また、「まだ警報だから大丈夫」という油断は禁物です。場合によっては特別警報の発表を待たずに避難が必要なことも考えられますから、正確な情報の入手と早めの避難行動を心がけましょう。

ヘルメットを被る女の子

2)避難行動をとるには?3つの避難レベルの違い

実際に避難を考えるときに目安となるのが「避難準備情報」です。平成28年、東北・北海道では台風10号による甚大な水害が発生しました。その際には、高齢者施設において大きな被災があったことから、高齢者、小さな子供、障がいを持つ人など、避難に時間を必要とする人たちが適切に非難を開始できるようにするため、避難準備情報の名称が一部変更されました。

【1】避難準備・高齢者等避難開始

変更前の「避難準備情報」にあたります。高齢者、小さな子供、障がいを持つ人など、避難行動に時間が必要と思われる人たちは、避難場所への避難行動を開始します。また、その避難を支援する避難支援者は支援行動を開始します。それ以外の人は身近な人と連絡をとったり、非常持ち出し品の用意など避難の準備を始めます。

【2】避難勧告

災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合に発表されます。速やかに避難場所へ避難しましょう。外に出ることがかえって危険な状況では、近くの安全な場所か、自宅内のより安全な場所へ避難しましょう。対象地域の居住者、滞在者の行動を拘束するものではありませんが、この勧告を尊重した避難行動がとられることを期待して発表されるものです。

【3】避難指示

「避難勧告」の状況よりもさらに災害の危険が迫っていて、人的被害の危険が非常に高くなった場合に発表されます。まだ避難していない人は、緊急に避難場所へ避難してください。外に出ることがかえって危険な状況では、近くの安全な場所か、自宅内のより安全な場所へ避難しましょう。

3)いざという時のために準備できることは?

実際に注意報や警報が発表されて避難が必要となった時のために、日頃から準備できることはどんなことでしょうか。

【1】自治体の防災情報

避難勧告や避難指示などは、自治体ごとに発表されます。自治体のホームページなどで防災情報が収集できます。独自の取り組みが行われている自治体もあると思うので、自宅や職場がある自治体については確認しておきましょう。

(1)防災行政無線

災害情報だけではなく防犯や火災、健康に関する情報などを知らせるために、比較的日常的に使用されている方法です。気象条件や建物の立地条件などで聞き取りにくいこともあるので、自治体によっては放送内容をホームページ上や電話音声で案内するサービスもあります。

(2)ホームページ上の緊急・災害情報

いざというときにはすぐに自治体のホームページが確認できるようにしておきましょう。自治体によっては、メールで災害情報や避難情報を配信している自治体もあります。

【2】防災情報アプリ

スマートフォンに防災アプリを入れておくと、気象情報や災害情報がいつでも確認できます。

(1)NHKニュース・防災

最新の情報がいち早くスマートフォンに届きます。気象・災害情報、注意報・警報も、現地のライブ映像とともに配信されます。

(2)Yahoo!防災速報

注意報・警報や、登録すれば自治体からの緊急情報も届きます。現在地や、現在地に近い避難場所も確認することができます。

(3)goo防災アプリ

災害・防災情報の入手と合わせて、家族や身近な人に自分の安否情報を登録・検索することができます。

他にも、独自のスマートフォンアプリを制作している自治体もあります。自分に合ったアプリを選んで、入手しておくと便利です。

【3】ハザードマップ

地形によっても起こりやすい災害の種類が異なります。自宅や職場周辺の被害状況予測を知っておくことで、避難行動はスムースになります。各自治体が発表しているハザードマップを確認しておきましょう。国土交通省のサイトから全国のハザードマップを確認することもできます。

洪水

4)正常性バイアスとは?

地震津波や大雨、土砂災害、大雪などがあった時、テレビではアナウンサーが避難を呼びかけますし、画面上には注意報や警報が表示され、避難を促す情報は近隣地域ではなくても目や耳に入ってきます。それでも逃げ遅れてしまうことがあるのはなぜでしょうか?

【1】災害心理学では

災害心理学では「正常性バイアス(正常化の偏見)」が問題となっています。これは災害が身近に迫っているにもかかわらず、「自分は大丈夫」と思ってしまう心理のことです。東日本大震災の時にも、この正常性バイアスによって避難行動が遅れ、犠牲になった方が多くいるといわれています。

【2】正常性バイアスとは何か?

正常性バイアスとは、災害などで自分に危険が迫っていても、「自分は大丈夫」「前回も大したことはなかった」などと考えてしまう人間の心理的傾向のことです。これは、非常事態に対して精神的にパニックになり、正常な判断を欠くことを防ぐために、ある意味では自分を守るためであるといわれます。

これは誰にでも起こりうることで、災害に対してすぐに危険を感じて避難行動をとれる人の方が少ないともいわれます。

【3】正常性バイアスを防ぐには?

災害発生時に正常性バイアスなく、避難行動に移るためには何が必要なのでしょうか?

(1)率先避難者とは?

「率先避難者」とは、災害時に自らが率先して避難行動をとれる人です。誰かが避難を始めることで、周囲の人も危険を認識して避難行動に移ります。日本人は特に、周囲と同調しやすい性質があるといわれていますので、率先避難者がいることで、結果的に多くの人が迷わず避難できると考えられます。

(2)正しく怖がる

まだ起きていない災害に対して必要以上に不安をもつ必要はありませんが、自分の住んでいる地域に起こりうる災害については正しく情報を集め、必要な備えをしておきましょう。万が一の災害時に何をするのか、想像力を駆使して家族で話し合い、避難場所の確認や具体的な避難計画を立てておきましょう。

雨・夜の繁華街

5)避難行動についてのQ&A

【Q1】注意報・警報・特別警報は必ずこの順番で発表されるの?

必ずしも順番に発表されるとは限りません。自然災害は予測通りにはならないことも多いため、警報を飛ばして特別警報が発表される可能性もあります。注意報や警報だけでなく、自分のいる周辺の状況をみながら、危険を感じたら躊躇せずに避難を始めましょう。

【Q2】「避難命令」に従わないとどうなるの?

日本では、強制力や法的拘束力のある「避難命令」というものは存在しません。避難はあくまでも個人の判断で行うものということです。「警戒区域の設定」については、「当該区域への立ち入りを制限、もしくは禁止し、または当該区域からの退去を命ずる」もので、こちらに従わない場合は罰則規定があります。

【Q3】Jアラートって何?

「Jアラート」とは全国瞬時警報システムのことです。「対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話などに配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステム」です。緊急事態に対して、国からテレビ・ラジオ・インターネット・防災行政無線・携帯電話・スマートフォンに情報が届くものです。






この記事のチェックポイント

【1】自然災害の際の注意報、警報、特別警報は、地域ごとの基準に照らして、気象庁から発表されます

【2】避難準備情報は自治体ごとに発表されます。周囲の状況と合わせて考慮し、早めの避難行動をとりましょう

【3】自宅や職場や学校周辺のハザードマップと避難場所も確認しておきましょう

【4】災害時の行動について、家族で話しあっておきましょう

【5】自然災害に対しては、「自分は大丈夫」「今回も大したことないだろう」という考えは捨てて、「危険が身近に迫っている」という危機感をもって行動しましょう

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です