避難時の食料事情総まとめ!もしもの6大ポイント解説

災害時に自治体などが開設する避難所があります。いったい災害時の避難所ってどんなところでしょうか。食料には困らないのでしょうか。避難前にどんな準備をすればよいのでしょうか。徹底解説します。






1)避難する場所の定義!実は5つのタイプがある?

ご存知ですか。避難場所と避難所は違います。避難場所は一時的に避難、待機する場所。避難所は一定期間生活する場所です。

【1】タイプ1:一時避難場所(いっときひなんばしょ)

災害対策基本法は、切迫した災害の危機から命を守るために一時的に非難する場所と規定しています。大規模災害の発生時に、地区の住民などが一時的に集まる比較的小規模な避難場所です。また、帰宅困難者が公共交通機関の回復までに待機する場所を指すこともあります。自宅近く、職場近く、家族の関係先など確認しておきましょう。

災害の種類によって一時避難場所は異なる場合があり、決して安全な場所ではないことに注意しなければなりません。

【2】タイプ2:広域避難場所(こういきひなんばしょ)

地震による火災が拡大して地域全体が危険になった時に、地方自治体が指定する避難する場所で、火災がおさまるまで一時的に待つ場所です。大きな公園や団地、大学などの施設が指定されています。

【3】タイプ3:収容避難場所

災害によって短期間の避難生活を余儀なくされた場合、一定期間の避難生活を行う施設のことで、現在の災害対策基本法では指定緊急避難場所と規定されています。自治体によっては、公表しているところもあります。東日本大震災の教訓により、災害の種類によっては必ずしも安全が確保されているとはいえないため、適宜見直しを進めている自治体も多くあります。こまめにご確認ください。

【4】タイプ4:福祉避難場所

避難所で過ごすことが困難で、介護や福祉サービスが必要な高齢者や障がい者向けに設けられる避難所のことです。災害対策基本法に基づいて自治体が保健センターや社会福祉施設と事前に協定を結ぶことが一般的です。サービスが必要な場合は、事前に確認しておきましょう。

鳥取県中部地震では福祉避難所が開設されていたにもかかわらず、事前の情報伝達が十分ではなかったため、入所が必要な人が利用できなかった事例が報告されています。行政、介護や福祉サービスを行う事業者、サービスを受ける人それぞれが事前に確認をしましょう。

【5】タイプ5:仮設住宅は避難所に分類されない

仮設住宅は自然災害などにより、居住できる家を失い、自己資金で新たに住宅を得ることができない人に対し、行政が貸与する仮の住宅です。ですから、避難所から仮設住宅へ入居する形になります。

学校の体育館

2)避難所とはどのようなもの?

災害対策基本法は1959年の伊勢湾台風の被害を受け制定され、阪神淡路大震災、東日本大震災の教訓をもとに改正を重ね、現在に至っています。

【1】避難所とは

災害で住宅に住めなくなった被災者が一定期間避難生活をする場所です。市町村の小中学校の体育館や公民館などの公共施設が事前に指定されています。

(1)指定緊急避難場所

災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所です。災害発生時はその災害に対応している指定緊急避難場所に避難してください。緊急的に避難する場所ですので、災害の危険が収まれば、自宅や指定避難所へ移動することになります。

災害の種類別の指定緊急避難場所は国土地理院のホームページで確認することができます。全国の避難場所を確認できますので、旅行や出張前などにもご確認ください。

【国土地理院ホームページ】http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/hinanbasho.html

(2)指定避難所

災害の危険性があり避難した住民を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民を一時的に滞在させるための施設。と災害対策基本法で規定されています。一般に避難所と言われる学校の体育館や、公民館等の公共施設です。

【2】指定管理者制度とは

指定管理者制度は、公営の施設の管理や運営を、営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなどの法人その他の団体に代行させることができる制度です。

【3】指定管理者が避難所を運営する課題

現在、全国の公営の施設の多くは指定管理者制度を導入しています。同時にその施設は指定避難所とされている場合がほとんどで、災害が発生すれば指定避難所として指定管理者が自治体に代わって運営することもあります。ここでお話しするのは一般論で、施設が指定避難所として指定されている場合とそうでない場合では責任の度合いが異なること。

また、都道府県が設置し、指定管理者に委託している場合は責任の所在が、設置者の都道府県と、設置場所の自治体、指定管理者と非常に複雑になる場合があることもご承知おきください。

(1)避難所でけが人が出た場合誰がその責任を負うのか

指定管理者が避難所を運営している場合は、指定管理者となります。ただし、開設を指定管理者が行い、自治体が運営に当たる場合は、自治体となります。この場合も、指定管理者は補助として避難所の運営に関わることが多いので、一切の責任がないとは言えません。

(2)施設の職員がもしけがをしたら補償はできる?

施設の職員は、指定管理者の委託を受けた人、または従業員です。指定管理者の組織内で対応することになります。

(3)避難所を運営する経費は誰が負担するの?

基本的に契約期間の運営は指定管理者です。契約期間の経理は指定管理者に任せてあります。「災害時の対応は平時の応用問題」というように、避難所を運営するときの費用は指定管理者になります。

しかし、その間施設を使用できないので、施設使用料などの収入はありませんし、支出だけが発生する事態ですので、最終的には委託している自治体が負担することになります。

(4)被災者が訪ねてきた場合に拒否できるの?

熊本地震では、指定避難所として指定を受けていなかった施設に被災者が訪ねてきたとき、指定管理者の判断で受け入れました。ただその施設はメインアリーナの天井が一部損壊しており、メインアリーナ以外で受け入れました。

余震回数が多く被災者が想定以上となりアリーナ開放の要求もでましたが受け付けず、本震でアリーナの天井が崩落しましたが、全員がけがも無く過ごせました。

一般に被災者が訪ねてきた場合、人道的な立場から施設に被害がなければ、受け入れるしかないのではないでしょうか。

【4】取り組みを始めた自治体もある

熊本地震の教訓をもとに、総務省から各自治体へ指定管理者が管理する施設で避難所を運営する場合を想定した役割分担や費用負担を事前に協定を取り決め、災害発生後も必要に応じて話し合うことを通知しています。これを受け、横浜市では指定管理者向けにマニュアルを整備しています。協定のひな型を作成し、運用しています。指定管理者は契約期間が決められていて、再契約が前提ではないので、契約ごとに協定を結び運用を確認する必要があります。

また、高知県では南海トラフ巨大地震に対応するため避難所運営のマニュアルを定め、市町村に手引きとして示しています。その中で、自治体・指定管理者・地域住民の3者が日頃から連携し、できれば避難所は地域住民が主となる3者合同の運営が望ましいとしています。この他、東日本大震災の被災自治体では適宜マニュアルや協定の見直しが進んでいます。

ただ、横浜市のような例は少なく、自治体が主体となって取り決めを検討中のところが多いようです。また指定管理者協会も指定管理者が、自治体と協定を結ぶことや、備えを進めるよう提言しています。全体的な流れとして、責任の所在を明確にするため指定避難所の指定を受けている施設は指定管理者の契約書に災害時の取り決めを盛り込む方向になっています。

3)避難所に避難するべき場面とは?

では、いったいどういった場面で避難所に避難すればよいのでしょうか。

【1】災害によって現に被害を受けた人

災害が発生し、緊急的に避難する場所から移動する段階で判断しなければなりません。

(1)家屋の倒壊などで、自宅では生活できない人

自宅が全壊した場合、一部損壊でも生活することが不可能な場合、自宅での生活は断念しなければなりません。自宅以外の生活できる場所とか親戚の家とか行く先がある場合を除いて、避難所に避難することになります。

(2)食料不足・水・生活物資が不足し・自宅では生活できない人

災害発生時は何とか生活できても、避難生活が長引いて備蓄した食料などがなくなった場合、物流が停滞または店舗が被災し、生活するための物資が調達できない場合は自宅などで生活を続けることを断念し、避難所へ移動することを決断する必要があります。

【2】災害によって現に被害を受けるおそれがある人

自然災害などの発生が予想される場合です。

(1)避難勧告・避難指示が発せられた人

災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合に居住者に立ち退きを勧め促す目的で発せられる「避難勧告」と災害が発生するなど状況が悪化し、人的被害の危険性が非常に高まった場合に発せられる「(緊急)避難指示」と区別されます。避難勧告より、避難指示の方がより拘束力が強くなります。地方自治体の首長が発令しますが、状況によっては、必ずしも段階的に発せられるとは限りません。強制力はなく、罰則規定はありません。

(2)(1)以外で緊急に避難する必要がある人

地方自治体の首長や、警察官、消防職員、消防団員が、危険な地域を警戒区域として設定し、その区域への「立入制限」や「立入禁止」またはその区域からの退去を命令する「退去命令」が発せられた場合は、その地域の住民は緊急に避難しなければなりません。これらの制限、命令に従わなかった場合は、罰則規定があります。

家族

4)避難所の役割は?避難所の3つのメリット

避難所の役割によって、避難者にはメリットがあります。

【1】役割1:安全・生活基盤の提供

(1)安全の確保

災害の発生及び、それに伴う家屋の倒壊、河川の決壊の恐れなどがある場合に、迅速、確実に避難者を受入れ、生命及び身体の安全を守ります。

(2)水、食料、生活物資の提供

避難者に飲料水や非常食、食材の供給、被服及び寝具の提供を行います。

(3)生活場所の提供

家屋の損壊やライフラインの途絶等により、自宅での生活が困難な避難者に、一定期間、生活の場を提供します。

【2】役割2:保健・医療などの支援

(1)健康の確保

避難者の傷病を治療する救護機能と健康相談などの保健医療サービスを提供します。

(2)トイレなどの衛生的環境の提供

トイレ、風呂またはシャワー、ごみ処理、防疫対策など衛生的な生活環境を提供します。

【3】役割3:情報支援

避難者に対し、災害情報や安否情報、支援情報などを提供するとともに、避難者同士が安否の確認や情報交換を行います。また、避難者の安否や被災情報、要望などの情報を収集し、行政など外部へ発信します。

5)避難所の代表的な9つのルール徹底解説

【1】ルール1:電気・水道などライフラインが復旧する頃を目処に閉鎖

避難所は災害で自宅での生活が困難になった場合に一定期間生活する場所です。ライフラインが復旧し、自宅での生活が可能になった場合には、速やかに退去しなければなりません。また、自宅が損壊し、自己資金での確保が困難な場合は、仮設住宅または地方自治体が提供する公営住宅等に入居し、避難所は閉鎖することになります。

【2】ルール2:家族単位で登録する必要がある

各自治体が運営するので、世帯ごとに登録する必要があります。この登録に基づき居住スペースや食料、物資の配分等が決められていきます。また、自宅や仮設住宅へ転居する場合は、退所の手続きが必要になり、転出先を連絡しなければなりません。引っ越しによる住民票の移動手続きと同じですね。

【3】ルール3:避難者全員のために必要となる部屋には避難できない

具体的には運営本部の職員室、保健室、調理室などが対象になります。この他施設管理のために必要なボイラー室など危険な部屋も同様に避難できません。

【4】ルール4:食料・物資は原則として避難者全員に提供できるまでは配布しない

食料、物資は原則として避難者全員分の数量が確保されるまで、配布されません。また、配布は避難者のグループごとに行われ、避難所以外の近隣の人にも等しく行われます。

【5】ルール5:消灯時間が決まっている

廊下は点灯したままですが、体育館の照明は落とします。ただし運営本部の職員室など管理に必要な部屋は、盗難防止のため点灯したままです。集団生活ですので病院などを想像して下さい。

【6】ルール6:放送終了時間が決まっている

食料や物資の配分や災害情報など、放送設備を使用することがあります。日中は使用しますが、夜間は避難者の方の就寝を妨げ、避難所の周囲の方に迷惑がかかるので、緊急の場合を除いて、放送設備の使用はしません。

【7】ルール7:電話は時間が決まっており、受信のみ行う

携帯電話の使用に関して、ルールを決めています。普段の生活でも、電話を使ってよい時、場所などがあります。暗黙の了解ではなく、はっきり決めることで、余分なトラブルを防ぐ目的です。また、施設にある公衆電話の使用時間を決めることで、消灯時間など規則正しい生活を避難者全員が送れるようにしています。

【8】ルール8:トイレの清掃は決まった時間に避難者が交替で行う

基本的に避難所は避難者が自主的に運営することが望ましいとされています。被災したことによる将来的な生活の不安などから来るうつの状態にならないようにすること、また、役割があることで気持ちに張り合いを持たせること、高齢者の認知症を予防すること、この他、体を動かすことなどを目的に各自が出来ることを出来るようにして、より良い避難所運営をするため、トイレや玄関など全員が使用するところは、時間や当番を決めて、掃除します。

また、食料や物資の配布、調理など避難所の運営に関わるところは年齢性別を問わず参加するよう促します。東日本大震災の時は「1人1役」で運営された避難所も多かったそうです。

また、居住スペースは世帯ごとに割り振られていますので、掃除は世帯ごとに責任をもって行います。一日に一回は窓を開け、施設全体を換気して、感染症予防の取り組みを行います。

【9】ルール9:飲酒・喫煙は所定の場所以外では禁止

飲酒によるトラブルを防ぐことと、火災防止の観点から所定の場所以外での飲酒・喫煙は禁止です。特に被災して、ストレスが強い状態で、慣れない避難生活をおくっているため、体調を壊しやすく、精神的にもかなり負担が大きい状態です。無用のトラブルを避け、避難者全員が気持ちよく過ごせるよう、それぞれが集団生活のマナーを守って生活しましょう。

6)避難所の食料に関する約束事もある?

【1】食料・水・物資などは公平に配分

全員に数量が確保されるまで、配布されません。公平が基本です。

【2】物資などの内容を問わず原則、高齢者・障害者・子供・大人の順に配分

数量が不足する物資などは、配分の順番を決めています。高齢者などは早い者勝ちでは、受け取ることができませんし、遠慮してしまう方もおられます。耳が不自由であるなど情報が確実に伝わっているとは限りません。弱者と言われる方を最優先に配分します。

【3】グループの代表者に渡しグルーブ内で分配する

登録を世帯ごとにしているので、物資などを受け取るのはグループごとです。家族などのグループごとに配布されますので、その中で分配します。

【4】物資などの配布は決まった時間に食料・物資班が配布

避難所の運営には様々な活動が必要となります。運営本部の他に、食料・物資班が避難所の運営では大変重要です。避難者全員が食料や物資を受け取ることができるように配布します。この活動には小学生からでも参加できるため、過去の避難所の運営において、中学・高校生が中心になって活動した事例も報告されています。

【5】物資の数量はその都度放送などで避難者へ伝達

情報の伝達に漏れがないように、避難所では放送設備が整っているところがほとんどですので、積極的に活用されます。今までの避難所運営での教訓をもとに公平、平等を実現するために、マニュアル化されました。

【6】必要な物資などは避難所運営委員会の食料・物資窓口に申し込む

必要なものは人それぞれです。赤ちゃんのおしめやミルクなど特定の人だけが必要です。また、着替えや衛生用品、乾電池など、支援物資で在庫があるものは避難所ではなく、自治体の一時保管所で要望を受けてから、配布されるものもあります。必要な支援が必要な人へが原則です。

阪神淡路大震災

7)避難所の食料に関してのQ&A

【1】避難所の必要性は本当にあるの?

もし、避難所がなかったら、支援を必要としている人に支援が届くでしょうか。自宅を失って住む場所がない人はどうすればいいでしょうか。行政の立場はどうでしょうか。避難所に集約することで、必要な支援を把握し、より良い支援を少しでも早く届けることができると思います。避難所はプライバシーもなく、衛生面も不安視されることも多々ありますが、避難所がない方のデメリットの方がはるかに大きいのです。

避難所が開設されるという事は、それだけ甚大な被害が発生したということです。個人の力ではどうにもならないほどの災害なのです。被災住民と行政が力を合わせて、復興、復旧を進めていく。その前段階がまず災害を乗り切ることです。自宅に戻る準備をするための時間と場所を避難所で生活する、と位置付けましょう。

【2】避難所ではちゃんと食料は支給されるの?

避難所に食料が届けば、必ず支給されます。また、指定避難所であれば食料を備蓄しています。災害時支援協定などにより、企業からの提供品や、自治体の備蓄食料が配布されます。避難所までの運搬路が確保できなかった場合、支援が遅れる場合がありますが、支援要請を受けた自衛隊が食料を運搬したり、その避難所から、異なる避難所へ被災者を移動させて、十分な支援が受けられるように対応します。

【3】避難所も場所によって待遇の違いってあるの?事例とは?

阪神淡路大震災のころから言われていますが、報道で紹介される回数が多い避難所は差し入れが多く届くとか、炊き出しが多くあるというものです。最近では、支援物資や炊き出しなどのボランティア活動は地域のボランティアセンターを通して行われるので、こういった事例は減っているようです。

ただ、被害が大きかった地域など何回も報道で紹介されたところは、ボランティアの方も集中するので、あまり報道されなかったところとは格差が生じるようです。この他、有名人の活動も限定された避難所が多かったと、東日本大震災のころは報道されています。

【4】避難所に食料は持って行くべき?

避難初期は配布されないことも多いので、持って行くことをおすすめします。ただし、すぐに食べることができる乾パンのようなものと、水が良いと思います。温かくいいにおいがするものは周りの人目が気になり、とても食べることはできません。それ以外でも、何も持たずに避難する人も多く、持ち込んだ食料を食べることができなかった人も多かったそうです。

【5】避難所ではどんなことが起きるの?

阪神淡路大震災の時から、所持金がなくなると言われていました。ただ、その頃はそういった避難所でのトラブルはあまり外部には話されませんでした。東日本大震災の時は、ボランティアの方とのトラブル、例えば炊き出しを歓迎したら、避難所の食材を勝手に使っていたとか、ごみ処理をしないまま帰っていった。

傾聴ボランティアの方に話を聞いてもらったら、報告書に細部にわたり記載された。性暴力もあったそうです。熊本地震の時は、ペットのトラブル。この他、プライバシーのないことによる、言葉にできないたくさんのイヤな思いや、近所の人だから言わずに我慢したことが多かったそうです。

【6】避難所では食料等はすべて回収されると聞いたけど本当?

基本的に持ち込んだものは個人の持ち物です。回収されることはありません。ただ、冷蔵庫などは使えませんし、体育館などの視界の良いところで生活するわけですから、他人の行動はよく見えます。先にお話をしましたが、においのする食べ物は、周囲の目?に留まります。

【7】災害時に誰もいないコンビニなどから食料を持ってくるのは犯罪?

立派な犯罪です。略奪行為です。東日本大震災の時には実際に発生したそうです。生きていくためにはしかたがないと思いがちですが、決して許される行為ではありません。避難所で生活している間に留守にした家から、多くのものが窃盗被害に遭いました。立入制限区域にも拘わらず留守宅が狙われました。民家はダメで、コンビニは犯罪にならないということはあり得ません。

【8】避難所によって食料の配布などで違いは出る?

あってはならないことですが、違いはあります。まず、避難所に通じる道路が確保できなければ、食料は届きません。自治体も被災します。ですから、被害状況の把握に時間がかかります。避難所にどれだけの人数の避難者がいるかといった情報すら届かないのです。支援物資の要請もできない状況です。災害が発生したからといって、自治体の災害支援本部がやみくもに指定避難所に食料を配布することは不可能です。

特に災害発生時、いわゆる避難初期は配布が開始される時期に違いが出ます。この他、指定避難所以外の自然発生的にできた小規模避難所は、災害対策本部の把握も遅れがちになります。こういった場合孤立した状況のことが多く、避難者が食材を持ち寄って調理し、生活を続けたことが報告されています。

【9】避難道具の中に入れておくべきものは何?

貴重品、運転免許証・保険証など身分証明になるものや小銭、緊急連絡先。水500mlを1本、ティッシュペーパー(できれば水に流せるタイプ)、ウェットティッシュを肩からかけるショルダーバッグなどに入れ、肌身離さず行動しましょう。子どもさんのいるご家庭は、おしめや粉ミルク、離乳食を入れておきます。避難先に必ずあるとは限りません。






この記事のチェックポイント

【1】災害の種類によって異なる指定緊急避難場所と一定期間生活する学校の体育館などの指定避難所があります。

【2】避難所には、一般の人が生活する避難所の他に、介護や支援が必要な人のための福祉避難所があり、すべての避難所はインフラの整備をめどに閉鎖されます。

【3】避難所に入所するときは世帯ごとに登録し、退去するときは転出先を届けるなどの手続きが必要です。

【4】避難所では世帯ごとに食料などの配布を受け取ります。公平になるように配布の順序も決められています。

【5】避難所の運営は「1人1役」を取り入れ、自主的な運営をします。集団生活ですからルールがあります。避難者全員が気持ちよく生活できるようにしましょう。

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