9種類の災害別!大雨・津波・地震・噴火等災害別の準備まとめ

この頃、集中豪雨や台風の時に「特別警報」という言葉を聞くようになりました。「災害の発生が起きる可能性がありますので、最大限の警戒と準備を」と気象庁が記者会見で呼びかけます。災害に対して準備を促す特別警報って何でしょう。






1)注意報・警報・特別警報で災害別の危険度をチェック

【1】気象庁の発表する情報

気象庁は様々な観測を行い、「天気予報」を日々発表しています。そして、災害が起こる恐れがあると予想される時は「注意報」を、重大な災害が起こると予想される場合には「警報」を発表します。また、重大な災害が発生する恐れが著しく大きいと予想される場合には「特別警報」を発表します。

この他、気象状況の変化や地域の実情に応じて「記録的短時間大雨情報」などの気象情報を発表しています。何れも天気に関する情報で災害時には「注意報は黄色」、「警報は赤色」、「特別警報は紫色」に表示された画面で見覚えのある方も多いと思います。

また、注意報、警報、特別警報の順番に発表されます。そして、気象庁の発表する情報は政府の関係機関や自治体に報告され、避難指示の判断などに利用されるほか、報道機関を通じて地域住民に伝えられます。

【2】注意報の種類

気象庁が発表する注意報は過去に災害が起こった時の気象状況と災害との関係を調べたうえで、市町村ごとに発表されます。聞きなれたものから初耳のものまで、全部で16種類あります。

大雨・洪水・強風・風雪・大雪・波浪・高潮・雷・濃霧・乾燥・なだれ・低温・霜・着雪・着氷・融雪

この中で、地域の特性がわかりやすいのが大雪です。

東京都心などほとんど雪の降らない地域では、数センチで注意報が発表されますが、豪雪地帯では、その程度では発表されません。また、着雪、着氷、融雪など聞いたことがない方も多いと思います。しかし、災害の発生が起こる可能性がある「注意報」が発表されるということは、状況によっては災害の可能性がある自然現象といえます。

【3】警報の種類

先ほど「注意報」の種類についてお話ししました。「注意報」がすべて重大な災害が起こると予想される「警報」に変わるわけではありません。警報は7種類です。

大雨・洪水・暴風・暴風雪・大雪・波浪・高潮

強風と風雪がそれぞれ暴風、暴風雪に変わりました。そして、雷や乾燥、低温、濃霧などの注意報は警報になっていません。もちろん雷など命にかかわる事故を起こす可能性がありますし、遅霜による農作物被害や濃霧による交通機関及び海上での事故は注意が必要ですが、「警報」を発表しなければならないほどの被害が発生するとは言えません。

どちらかと言えば限定的です。「警報」は、その地域の不特定多数の住民に注意喚起をしなければならないほどの重大な被害、すなわち重大な災害がかなりの確率で起こると予想される状況です。

【4】特別警報の種類

特別警報は「警報」よりも重大な災害の発生の危険性が高まった状態です。2013(平成25)年8月から発表されるようになりました。

大雨・暴風・暴風雪・大雪・波浪・高潮

洪水は指定河川洪水予報の発表や水位情報の周知により呼びかけるように変更されます。河川の水位の観測は国土交通省の管轄であり、それも踏まえて、洪水は警報までの発表になります。

この他に自然災害の発生の危険度が高いものも特別警報と位置付けられています。

地震・津波・噴火

従って特別警報はこの9種類で、これらが災害を発生させる自然現象の種類といえます。

手を前にかざす女性

2)命を守るために知ってほしい「特別警報」

地震、津波、噴火は特別警報の呼称を使いませんが、「命を守るために知ってほしい」と気象庁は呼び掛けています。

【1】特別警報のできた経緯

2011(平成23)年の東日本大震災、同年の台風12号による紀伊半島を中心とする大雨で極めて甚大な被害が発生しました。この時気象庁は警報の他、防災情報により重大な警戒を呼びかけましたが、災害発生の危険性が著しいことを伝える手段がないため自治体の避難勧告や指示などの発令、住民の避難行動につながりませんでした。この反省をもとに、住民の方に対して重大な災害の危険性を正しく伝えるために特別警報を新設しました。

つまり、特別警報は住民に対して直接気象庁が災害の危険性を伝えるために発表します。ですから、記者会見をテレビで中継し、事の重大さを伝えるのです。また、報道各社も避難勧告や警戒情報などの言葉を、そのつどわかりやすく字幕に添付し、画面を分割して表示を続けるなどして、伝える努力をしています。アナウンサーも具体的に行動を促す言葉を視聴者に語り掛けます。

住民も早めの避難を心掛け、自治体の避難勧告などを待たずに、住民一人ひとりが判断し避難準備を始めなければなりません。専門の知識をもった気象庁が最新のデータと過去のそれぞれの自治体の膨大な記録をもとに特別警報を発表した時は、たとえ空振りになっても住民は「命を守る」行動を起こす必要があります。

【2】特別警報に該当するもの

(1)地震

地震は特別警報を発表しません。緊急地震速報(警報)のうち震度6弱以上の揺れを予想したものを特別警報と呼びます。過去の事例では、平成23年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が該当するとされています。

(2)津波

津波は「大津波警報」が特別警報に当たります。津波の高さが3mを超え、内陸まで影響が及ぶ大津波のおそれが大きいと予想される場合に発表されます。特別警報に該当する津波の原因となった地震の例

・東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)(平成23年)痕跡高16.7m

・北海道南西沖地震(平成5年)遡上高29m

・日本海中部地震(昭和58年)遡上高6.6m

(3)噴火

噴火は噴火警戒レベルを運用している火山と、運用していない火山とで警戒レベルが異なります。ちなみに日本国内には活火山が111あります。

防災ヘルメットをかぶる女性

3)9種類災害別!準備すべき特徴とは?

災害の種類ごとに特徴とその災害に適した対策をみていきましょう。

【1】タイプ1:大雨

(1)大雨によっておこる被害

台風や集中豪雨の大雨では、川の氾濫・土石流・がけ崩れ・地すべりなどが起こり、ゲリラ豪雨では急激な増水による浸水、道路のアンダーパスの水没が多く発生します。

(2)災害の特徴

日本は険しい山や急な流れの河川が多く、全国各地に土砂災害警戒区域・土砂災害危険箇所があり、山間部の中小河川で氾濫流による家屋の流出の恐れが大きい危険な箇所も点在します。これらの地域は、降り続く雨により土砂災害・浸水害・洪水害が発生しやすい状況です。また、浸水した道路で側溝の境界が見えにくいために転落したり、川や田んぼを見に行って流されたりする事故も発生しています。

(3)災害に備える準備

・日頃からハザードマップで危険個所や土砂災害警戒区域や土砂災害危険箇所を確認しましょう。

・雨が強くなる前に家の補強をしておきましょう。

・大雨に関する特別警報や土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報を入手しましょう。

・ゲリラ豪雨など突然の大雨を避けるために「高解像度降水ナウキャスト」で30分先までの降雨状況の予測をスマホなどで確認できるようにしておきましょう。

高解像度降水ナウキャスト

【参照】https://www.jma.go.jp/jp/highresorad/index.html

【2】タイプ2:暴風

(1)暴風によっておこる被害

屋外のものや屋外看板が飛ばされる・建物の外壁等の落下・建設現場等の足場の倒壊事故・街路樹や電柱の倒壊による停電・飛来したものが当たってケガをする・建物や車両の破損などがあります。

(2)災害の特徴

台風や発達した低気圧が原因で強風が吹き荒れることにより、屋外のものが飛ばされ、街路樹や電柱の倒壊、風でバランスを崩して転倒するなど建物被害と人的被害が多発します。また、飛来物による直接的な被害の他、電柱の倒壊や電線の切断による停電など2次被害も大きく、暴風単独の場合と台風など強い雨を伴った場合があります。

(3)災害に備える準備

風が強くなる前に、窓や雨戸を閉め、必要に応じて補強しておきましょう。窓ガラスに飛散防止フィルムを張ることも効果的です。風で飛ばされそうなものは固定し、可能であれば家の中にいれましょう。不要不急の外出を控え、食料や日用品の備蓄をします。

【3】タイプ3:暴風雪

(1)暴風雪によっておこる被害

車両の立ち往生・低温などです。

(2)災害の特徴

暴風雪は雪を伴った強風で視界が極端に悪くなり、慣れた場所でも方向感覚がなくなってしまいます。また、強風により動けなくなり、低温も加わり命にかかわることもあります。

(3)災害に備える準備

暴風雪の特別警報時には気象情報を入手し、悪天候が予想される場合は不要不急の外出を控えます。どうしても外出する必要がある時は、使い捨てカイロ・厚手の手袋・長靴など準備を怠らず、短時間の外出でも温かい飲み物とすぐに食べられるものを持参する、車両であればスコップをのせるなど天候の急変に備えましょう。

視界不良時の車は、雪に埋もれてしまうこともあり、排気ガスが車内に逆流し、一酸化炭素中毒を起こすこともあります。車内が絶対安全ではないという認識をもって行動計画を立てましょう。

【4】タイプ4:大雪

(1)大雪によっておこる被害

なだれ・除雪作業中の事故・人の転倒や車のスリップ事故・車両の立ち往生などです。

(2)災害の特徴

国内では北海道から山陰地方までの24道府県が豪雪地帯特別措置法の指定を受け、冬季に大量の積雪があります。またこれとは別に全国20000カ所が雪崩危険個所に指定されています。大雪の害は豪雪地帯だけでなく、レジャーなどでスキー場を訪れた人や冬山登山の人が巻き込まれたり、普段降雪がない地域で雪に不慣れなために発生する事故も含まれます。

(3)災害に備える準備

外出する必要がある時は、使い捨てカイロ・厚手の手袋・長靴など準備を怠らず、温かい飲み物とすぐに食べられるものを持参する、車両であればスコップをのせるなど天候の急変に備えましょう。スキー場では、決まった場所以外に立ち入らないこと。冬山登山では天候を把握し、表層雪崩の危険がある場合は、状況に応じて計画を変更し無理をしないこと。計画より装備を厚くし、もしもの場合に備えます。

除雪中や倒壊した家屋についての事故は、圧倒的に高齢者が多く被害にあっています。屋根の雪下ろしなど「自宅ぐらいは」と無理をせず、社会福祉協議会などに相談しましょう。車両の立ち往生の原因は大型車両のスノータイヤやチェーンの装着を怠ったことで道路をふさいだことが多くなっています。降雪が予想される場合は早めの冬用タイヤの着用とタイヤに合ったチェーンの着装を徹底しましょう。

【5】タイプ5:波浪

(1)波浪によっておこる被害

高波による沿岸部の浸水・船舶の転覆事故などです。

(2)災害の特徴

台風や低気圧の接近に伴う強風により、波が堤防を越えて浸水被害を起こします。また、海上では船舶の転覆事故や漂流物による事故も発生します。港湾内では係留中の船舶の事故も発生します。

(3)災害に備える準備

海洋気象情報の入手とそれに応じた航行計画を立て、港湾内の船舶は陸上にあげるなど風が強くなる前に対応しましょう。被害が想定される箇所には土嚢を積み、危険な場所には決して近づかないようにしましょう。

【6】タイプ6:高潮

(1)高潮によっておこる被害

高潮による沿岸部の浸水・川の逆流による浸水など

(2)災害の特徴

台風や低気圧の接近に伴い潮位が高くなり、沿岸部は堤防を越えた海水が一気に流れ込み浸水被害を起こします。また、川の水が逆流し川の水があふれる被害も発生します。

(3)災害に備える準備

堤防の防潮扉を安全に作業が完了できる段階で閉鎖する。被害が想定される箇所には土嚢を積み、危険な場所には決して1人では近づかないようにしましょう。

【7】タイプ7:地震

(1)地震によっておこる被害

建物の倒壊・火災の発生・土砂崩れ・液状化現象などです。

(2)災害の特徴

地震の揺れによる建物の倒壊、道路の寸断、インフラの破壊など地震の規模が大きい場合、日常生活を根底から壊滅状態にしてしまいます。地割れや液状化現象など被害が長期化深刻化するなど、地震による被害が地域により大きく異なることが特徴です。

(3)災害に備える準備

家庭や職場などでの地震の発生を想定し、避難場所の確認や移動方法を把握すしましょう。防災グッズを準備し、賞味期限切れにならないように、ストックローリングを心掛けましょう。地域や職場で避難訓練があれば積極的に参加し、防災意識を高めましょう。

【8】タイプ8:津波

(1)津波によっておこる被害

地震により押し寄せる波・引き波です。

(2)災害の特徴

日本の沿岸部を震源とする地震による津波だけでなく、海外で発生した地震による津波が数日後に到達することもあります。第1波より第2波、第3波と段々高くなっていくこともあます。地形により内陸まで到達することや川を遡上することもあります。

(3)災害に備える準備

ハザードマップで津波の予想を確認し、避難経路を把握しましょう。過去の津波被害を念頭に置いて避難訓練に参加しましょう。「津波標識」が設置されている「津波避難場所」「津波避難ビル」の場所と避難経路をチェックしましょう。

【9】タイプ9:噴火

(1)噴火によっておこる被害

大きな噴石・火砕流・融雪型火山泥流・溶岩流・小さな噴石・火山灰・土石流・火山ガス

(2)災害の特徴

火山の突然の噴火により発生し、事前の予知が困難です。また、大きな噴石や火砕流など避難に時間的猶予がほとんどなく生命に危険がある災害と、小さな噴石や火山灰のように風によって流され、遠くの地域で時間が経ってから発生し、直接に生命の危機は小さいものの飛行機のエンジントラブルや、降灰による農業被害など広範囲に及び社会的な影響が大きい災害があります。

また、融雪型火山泥流のように季節が限定される災害もあります。この災害は限定的ですが、発生すると時間的な猶予はなく、広い範囲に深刻で多大な影響を及ぼします。

(3)災害に備える準備

ハザードマップ(火山防災マップ)をみて、危険な場所を確認し、避難場所と避難経路を確認しましょう。気象庁が発表する噴火警報や噴火警戒レベルを常に意識しましょう。避難時に使用するゴーグル、防塵マスク、長袖の上着、コンタクトレンズを使用している人はメガネを準備しましょう。

火山灰の影響は広範囲で長期間にわたることもあります。災害が発生してからでも間に合いますが、風の影響など事前に把握できる場合は準備しておきましょう。※噴火した場合は「噴火速報」が発表されます。速やかに避難するなど、「命を守る」行動をしましょう。

(4)噴火の可能性がある火山に登山する予定の方へ

火山の噴火による災害は2014(平成26)年に発生した御岳山の突然の水蒸気爆発により多くの方が被災された事故があります。この災害の教訓をもとに活動火山対策特別措置法の改正が行われました。火山情報の収集・連絡手段の確保などが登山者の努力義務として法律で定められました。

【参照】https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/map_0.html

天気を確認する女性

4)気象情報とその他の注意報・警報

注意報・警報・特別警報に留意点として、気象情報を発表することがあります。

【1】気象情報は防災上重要な情報

気象庁は、注意報・警報に先立って注意・警戒を呼び掛けたり、注意報・警報の発表中に経過、予想、防災上の留意点を解説するために「気象情報」を発表します。気象庁は気象情報を「防災上重要な情報」と位置付けています。

・警報や注意報に先立つ注意喚起

・気象現象の経過、予想、防災上の留意点を解説

・「記録的短時間大雨情報」により一層の警戒呼びかけ

・長雨や低温、少雨など社会的に影響の大きな天候についての解説

【2】気象情報の対象になる災害要因や対象地域

気象情報の対象となる自然現象は様々なものがあります。

大雨・大雪・暴風・暴風雪・高波・低気圧・雷・降雹(ひょう)・少雨・長雨・潮位・強い冬型の気圧配置・黄砂

警報と注意報は市町村単位で発表されますが、気象情報は対象となる地域が異なります。

・全般気象情報:全国を対象

・地方気象情報:全国を11の予報区に分けた地方予報区を対象

・府県気象情報:都道府県を対象。ただし北海道や沖縄県は更に細かい単位に分類。

気象情報は減少の種類を組み合わせることも多く、「大雨と暴風」、「暴風と高波」、「雷と降ひょう」などです。この重要な情報を私たちの生活に取り込んで、災害に対する準備を進めていきましょう。

5)厳選紹介!火山の際に役立つ防災グッズ3選

火山の噴火用の防災グッズをご紹介します。

【1】ヘルメット:谷沢製作所 FRP製MP型ヘルメット 118EPZW 1451円(税込)

火山の噴火に対応するためのヘルメットは耐熱性・耐燃性・耐候性(屋外での使用時にプラスチックが変形、変色、劣化を起こしにくい性質)に優れたFRP(繊維強化プラスチック)製が適しています。飛来・落下物・墜落時保護用で国家検定合格品です。

【2】ゴーグル:山本光学 スワン浮遊粉塵用セーフティゴーグル YG-6100R 4698円(税込)

噴火災害用は、JIS規格「保護メガネ」の規格品であることや「浮遊粉塵用」または「無気孔」のものを選びます。この商品は曇り止め加工レンズを使用していることと、メガネの上からも装着可能です。

【3】防塵マスク:3M(スリーエム) 使い捨て式防塵マスク8805-DS2(10枚入)2222円(税込)

火山灰対策用は防塵マスクの国家検定規格「DS3」は最も粒子捕集効率が高く順にDS2、DS1となります。この商品はDS2ですが粒子捕集率が95%と高く、活性炭フィルター層を加えることで不快なにおいに対応しています。

テーブルの下に隠れる夫婦

6)災害の準備に関するQ&Aコーナー

【Q1】気象庁の記者会見に出てくる人は誰?

気象庁の業務は気象観測だけでなく、地震、地震による津波の発生、火山の噴火活動などに関する観測やデータの収集も行っています。日本のみならず外国で発生した地震による津波の注意喚起も大切な業務です。

予報課長と地震津波監視課長、火山課長がそれぞれ担当の特別警報または気象情報の発表、災害が発生すると予想される場合、または既に発生した場合に記者会見を行います。

【Q2】気象庁がよく言う「不要不急の外出を控えて」ってどういうこと?

台風の接近前などに気象庁が「不要不急の外出を控えて」と訴えます。「不必要な、急がない外出」つまり、「どうしてもその日でなければならない外出以外は止めて、自宅で過ごして下さい」ということです。外出中のケガや交通機関の運行取りやめにより帰宅困難になるなどの事故や混乱を避けることが目的で「命を守る」行動を呼びかけています。

【Q3】電線の地中化で感電するって本当?

電線の地中化工事が進み、電柱が珍しい光景になった地域もあると思います。電線の地中化によって良い事も多くありますが、弊害もあります。ご質問のように感電の可能性は当初から指摘されていました。地上にあるコンデンサーが大雨などにより水没した場合、その周囲の広い範囲が感電の可能性があるというものです。

現在特に報告はされていませんが、都市部でのゲリラ豪雨は頻発しています。ご注意ください。






この記事のポイント

【1】気象状態により気象庁は注意報・警報・特別警報と発表し、自治体が発令する避難指示などの判断基準となる

【2】特別警報は大雨・暴風・暴風雪・大雪・波浪・高潮の6種類でこの他に地震・津波・噴火に対しても適用され、重大な災害になりやすい

【3】特別警報は、住民に直接重大な災害の危険性を正しく伝え、避難を促すために発表される

【4】注意報・警報を補足する気象情報は防災上重要な情報源

【5】災害は特徴があり、それぞれに適した準備が必要。特別警報を活用し、災害を防ぐ準備に自発的に取り組もう

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