【最新】震災予測はどうやって考える?8つの対策とは?

2011年の東日本大震災以降、大規模な震災の予測に対しての備えをする必要性が訴えられるようになりました。とはいえ、こうした予測に対して、私たちはどのように対処するのか悩ましいところです。震災の予測に対してどのように考えればいいのでしょうか?その対策について考えていきましょう。






1)震災予測の現状

防災科学技術研究所は、今後30年間にマグニチュード6(以下、M6)以上の地震が日本の各地域で発生するという予測をまとめています。太平洋側の地方や、北海道東北地方、首都圏など様々な地域で発生確率が高くなっています。

【1】過去の大震災

1970年まで過去50年近くを振り返ってみると、震度6以上の地震は約50回発生しております。特に21世紀に入ってからはその件数が増えております。記憶に新しいところでは、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、そして、2018年には、北海道胆振地方中東部の地震が挙げられます。今や、日本の各地でM6以上の地震がいつ起こってもおかしくない状況です。

【2】震災予測の見直し

2011年の東日本大震災発生以降、防災科学研究所などの各機関は、今後30年以内にM6以上の地震の発生予測を見直しました。全体的に確率値が高くなったのが目立ちます。たとえば、茨城県沖のプレート地震については、発生確率は90%以上となっています。また、南海トラフ巨大地震においては、発生可能性のある各都市で70%以上となっております。大規模な震災の発生可能性がますます高まっているのがデータ上でもうかがえます。

 

東日本大震災津波被害

2)首都直下型地震の予測

世間を騒がせている大規模震災予測の一つに、首都圏を中心に発生するといわれている首都直下型地震の予測が挙げられます。

【1】関東大震災

過去に首都圏で甚大な被害をもたらした震災で有名なのは、1923年9月に発生した関東大震災です。大規模な火災が東京を中心とした人口密集地域で発生し、死者約10万という甚大な被害となりました。木造の家屋が多く、その地域に人口が集中し、また発生時刻が正午という昼食の時間に近かったこともあって火災が発生、大きな被害につながりました。

【2】首都直下型地震の予測は

現在発表されているM6以上の首都直下型地震の発生予測は、今後30年以内に70%程度とされています。東京を中心に1万人以上の死者が出て、20万人以上が負傷するといわれております。また、建物は、築年数の古いものを中心に約85万棟が火災や倒壊などでなくなってしまうといわれております。

【3】建物以外に想定される被害とは

首都直下型地震の発生は、東京都心だけでなく、南関東地域を中心に様々な被害の発生が想定されます。たとえば、大きな津波が到来すれば、お台場や横浜のみなとみらい、千葉県の浦安や幕張など、臨海副都心地域にも大きな被害が出るでしょう。また、首都圏の電車を中心に交通の機能が停止し、帰宅困難者が多く出る可能性があります。命の危険だけでなく、日常生活が長期間まともに送れなくなり、生活面での被害が大きくなることも想定されます。

3)南海トラフ巨大地震の予測

首都直下型地震とともに、世間を騒がせているのが南海トラフ巨大地震の発生可能性の高さです。

【1】南海トラフ巨大地震とは?

南海トラフとは、静岡県の駿河湾沖から四国沖の約1000kmの範囲にある、水深4000m級の海溝のことをさしています。深い溝(トラフ)が存在しており、この海底で地震が発生すると、震源の深さによっては巨大な津波が発生し、日本の沿岸地域に甚大な被害をもたらす可能性が高いとされています。巨大な津波が到来するといわれている地域では、「何メートルの津波が到来する」といった予測も各地でされております。

【2】南海トラフ巨大地震はかつても発生した?

過去には、1940年代に2回、M8クラスの巨大地震が南海沖で発生しました。いずれの地震でも死者1000名を超える被害が出ております。約70年以上経過しているので、多くの地震学者が、いつ巨大地震が発生してもおかしくないと予測しております。

【3】南海トラフ巨大地震発生に伴うリスク

南海トラフ巨大地震では、火災や建物の倒壊以上に、津波による被害の可能性について問題視しております。東日本大震災では、津波による被害の実態が何度も伝えられ、多くの人々の記憶に残りました。あらゆる建物や木々などが飲み込まれ、多くの方の命を奪いました。同じような状況が日本の南海地域で起こると予測されているので、世間で注目されているのです。

【4】周辺地域での大型地震の発生

南海トラフ巨大地震が予測されるなかで、南海沖の周辺地域でも大きな地震が何度も発生しております。たとえば、熊本ではM6以上の地震が短時間で3回も発生し、熊本城の石垣倒壊などの被害を出しました。また、2018年には大阪府北部でM6の地震が発生しました。大きな被害はありませんでしたが、この地域では今までM6以上の地震が起こったことがなく、注目されました。周辺地域で規模の大きい地震が起こると、必ずといっていいほど、南海トラフ巨大地震の発生が議論されます。

地震 計測

4)震災の予測を踏まえた8つの対策

こうした震災の予測を踏まえ、国や地方自治体で様々な対策がとられてますが、私たち1人ひとりでできることを考えて行動することが重要です。どのような対策をとればいいのでしょうか?

その1 予測の数字に振り回されない

高い割合で大規模地震が発生するとなると、不安が大きくなるのは仕方のないことです。しかし、明日起こるかどうかもわからないのですから、必要以上に不安になることはありません。ふだんから落ち着いて数字を捉えるとともに、震災はいつ起こってもおかしくないという意識はふだんから持っておきましょう。

その2 防災情報を積極的に収集する

各地方自治体が発表している避難所の情報や、防災に関する備えなどの情報は、定期的に収集しておきましょう。あるコミュニティラジオ局では、「防災への備えワンポイント」という情報を定期的に放送しております。こうした情報などを活用するなど、積極的に防災に関する情報は収集しましょう。

その3 防災に関連するイベントに参加する

大規模な震災の発生が予測されている地域を中心に、集団防災訓練などのイベントや、防災を考えるシンポジウムなどが開催されています。居住地域で発信されているイベント情報は定期的に確認して、参加してみるのも一つの方法です。近所の方々とのつながりができ、いざというときの備えになりえます。

その4 非常用袋を用意する

震災予測の高い地域では、企業や家庭に非常用の水や懐中電灯などをまとめてある非常用袋などが配られます。こうした袋があるかどうかを確認しておきましょう。そのうえで、定期的に袋の中身を確認し、賞味期限切れの飲食物など取り替える必要があるものはすぐに取り替えましょう。また、袋が企業や家庭のどこにあるのか、保管場所も確認しておきましょう。

その5 大きな家具や書棚の倒壊を防ぐ手段を講じる

大規模な震災の予測がされるようになってから、防災グッズについてマスコミやインターネットなどでとりあげられる機会が増えました。特に大きな家具や書棚が転倒すると、死傷者が発生する要因となります。安価なもので構わないので、たとえば、大きなの家具や書棚の転倒を防止するグッズを購入して備えておくといいでしょう。

その6 大きな地震発生時のとっさの行動を確認する

万が一大規模な地震が発生したとき、あなたはどのような行動をとりますか?地震が起こったときには、どのように動いて身を守るか確認しておきましょう。大きな机の下に隠れて頭を守る、タンスや書棚などをおさえて転倒から守るなど、様々な方法がありますが、どのよような行動をとるかを確認し、いつでもすぐにできるように訓練しておきましょう。

その7 ツイッターなどで災害関連情報をフォローする

地方自治体やマスコミが発表する災害関連情報は、twitterなどのSNSで発信されています。防災や交通に関する情報などは、各地方自治体やマスコミが、災害発生時には優先して発信を行うよう取り決めています。東日本大震災のときは電話がつながらず、twitterで発信された情報が役に立ったケースが多くみられました。おろそかに出来ないものですので、居住する自治体がどのように活用しているか確認しておきましょう。

その8 避難場所を確認する

各地域では、比較的スペースの広い学校や公園などの公共施設が震災発生時に指定された避難場所になっています。自宅近所の避難場所を確認し、大規模な地震が発生したときに冷静に対処できるようにしておきましょう。

以上、震災の予測を踏まえての対策についてまとめました。予測に不安を感じることなく、1人ひとりがちょっとした取り組みをすればいいのです。実践してみてください。

スマホを見る女性

5)震災予測に際してのNG行動

大規模な震災の発生予測が高まったからといって、周囲に迷惑をかけるような取り組みは避けるべきです。これだけは避けたいというものをまとめておきます。

【1】不安を煽る情報を発信しない

大規模な震災の確率が高くなると、とても不安になってSNSなどで根拠のない情報を発信する方がいます。根拠のない情報で身のまわりの方々に不安な気持ちを煽るのはやめましょう。確率が高いとはいえ、実際に震災が発生したわけではありませんので、いたずらに他人に不安な気持ちを与えるのは避けましょう。

【2】震災予測への不要な非難をしない

震災の予測は、あくまでも様々なデータなどに基づいて出された予測です。だからといってその予測を頭ごなしに否定するのはよくありません。専門家の様々な知見に基づいたものですので、根拠のないままに非難をするのは避けるべきです。

【3】全く関心をもたない

いつ起こるかわからず、現実味を帯びないとなると、全く関心を持とうとしない方も一定数存在するのは事実です。ただ、いつ起こってもおかしくないからこそ、いざ起こったときにどのような対策をとるのか、多くの方々と話し合っておく必要があります。実際に大規模な震災も過去に起こっているのですから、自分には関係ないという姿勢は避けましょう。

もっとも目立つのは、「私には関係ない」という姿勢です。そのような姿勢は捨てて、自分ごととして防災に関する内容をとらえるようにしましょう。ふだんの防災への意識が、いざというときのとっさの行動につながるのです。

6)Q&A

【Q1】各地方自治体の防災に関する情報はどうやって入手できますか?

各地方自治体によって異なりますので、まずは各地方自治体のホームページを確認したり、直接、各自治体の担当部署にきいてみるといいでしょう。また、各公共施設に防災に関する配布物が置かれていることもありますので、確認してみるといいでしょう。

【Q2】都市で帰宅困難者となったときにはどうすればいいのでしょうか?

鉄道を利用していて帰宅困難となった場合には、鉄道会社によって対応が分かれますので、各社のホームページなどで、防災に関しての情報を確認しておきましょう。また、実際に全ての電車が止まって帰宅困難となったときには、各地域で帰宅困難者を受け入れる公共施設もあるようですので、受け入れ場所の情報を確認しておきましょう。

【Q3】大規模地震による津波の対策はどのようになっておりますか?

国や各地方自治体主導で、防波堤や防風林などの設置が急ピッチで進んでおります。各地で津波が到達する高さが予測されておりますので、それとあわせて各地方自治体が講じている対策を確認しておきましょう。また、実際に津波が到達しそうな地域にお住まいの方は、近くの高台など、避難する場所を予め確認しておくようにしましょう。






【まとめ】

震災の予測が発表されるのをニュースで聞くたびに、不安な気持ちが高まることがあります。だからといって、その不安な気持ちを周囲に与える必要はありません。不安を和らげるためにも、毎日の生活でできることは何か、そして、震災が発生したときにはどんな行動をとるのがいいか、予め防災にかかわる準備をしておくのが欠かせません。備えあれば憂いなし、ともいいます。防災への意識を高め必要な備えをしたうえで、安心して日々の生活を送るようにしましょう。

【参考サイト】

「地震発生確率と震度マップ 2018年‐2019年」
(過去の出来事からリスクを予見 事件・事故・災害 より)

「関東大震災はいつ可能性?首都圏直下型の予想や東京確率と周期は?」
(知るんど より)

 

 

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